お知らせ

2019年09月19日

「首都圏エリア待機児童マップ2019年度版」を公開しました

「首都圏エリア待機児童マップ2019年度版」とは

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の１都７県（以降、首都圏エリア）において各都県から発表された2019年4月1日時点の待機児童数を地図に表したものです。2019年度の首都圏エリアの待機児童数は前年度9,680名から7,086名となり、約30％減となりました。

 





■都心でも杉並区と港区が待機児童ゼロを達成
東京23区では杉並区と港区が待機児童ゼロを達成しました。杉並区は2年連続、港区は直近30年間で初です。首都圏エリア全体では、山梨県以外はどの都県も待機児童を抱えており、全体数は減少したものの、2018年度から2019年度にかけて343の自治体のうち33の自治体で待機児童が増加しました。待機児童対策が奏功する自治体との差が顕著となっています。

 

■0～5歳人口あたりの待機児童率の比較
0～5歳の人口（2015年国勢調査の値）対して待機児童がどれくらいいるかを算出したところ、神奈川県葉山町は、0～5歳人口が1,421人に対して待機児童数が52名で待機児童率は3.66％となり、2019年度の首都圏エリアで待機児童の多い市区町村ワースト第1位となりました。

 



葉山町は保育所定員数が前年から増えておらず、認可保育所の整備を進めているものの、新規の受け皿確保が追い付いていないことが大きな要因と考えられます。
同ワースト第２位は東京都国分寺市（2.25％）、同第3位は東京都中央区（2.24％）となっています。特に中央区は待機児童の数でも首都圏エリアで第3位（197人）に位置することから、対策が急がれる地域であると言えます。中央区では湾岸エリアの開発に伴い20年間で5歳未満の人口が3倍以上に急増しており、保育施設の整備が追い付いていないことも要因と考えられます。

このように待機児童について課題を抱えている地域はいまだ多く、10月からはじまる「幼児教育・保育の無償化」の影響で子どもを預けて働きたい世帯が増え、“保育に対するニーズは高まる見通し”であり、さらなる対策が必要となっています。

 

 

市区町村別の待機児童数や待機児童率の数値については下記のExcelファイルをご覧ください。
【2019-2018年度首都圏エリアの市町村別の待機児童数＆待機児童率】
2019-2018_syutoken_taikijidomap_deta

【2018年度首都圏エリア待機児童マップ（待機児童数＆待機児童率）】
syutoken_taikijidomap_2018

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■待機児童解消に向けた新たな一手を
2017年に国が発表した「子育て安心プラン」では“2020年度末までの待機児童解消”を目標に掲げています。待機児童数は全国的に減少傾向にあるものの、現在のペースで2020年度末までに解消されるとは考え難く、引き続き保育施設の整備などの対策が各自治体で取られています。
さらに、ここ数年間で保育施設の整備を急ピッチで進めた結果、保育施設で働く保育士の不足が深刻化しています。

すでに保育士資格を持っている人材については、各保育施設で取り合いの状態になってしまっていることから、キャリアフィールドでは新たに保育士を育成することを提唱しています。キャリアフィールドの制度を使って資格取得を目指す場合、保育園で保育補助として働きながら、勤務時間の一環として資格取得のための講座「ココキャリ・アカデミー」を受講することができます。

制度に関する問い合わせはキャリアフィールドへご連絡ください。
http://www.career-f.com/contact/

 



 

2019年9月7日（土）に東京都江東区が開催した「江東区保育園就職フェアin Koto」では、この制度に関する相談ブースを設けるなど、自治体とも新たな保育士の育成について連携し取り組んでいます。キャリアフィールドでは保育士を増やすことこそが待機児童解消に向けた大きな一歩と捉え、江東区のみならず他自治体にも支援の輪を広げていきたいと考えています。